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最終更新日:2018年02月23日

キャリアアップ講座

■ 精神保健福祉士編

1. 活動領域

更新日 2011年 11月 07日 精神保健福祉士の前身である精神科ソーシャルワーカー(PSW: Psychiatric Social Worker)は,1948年に初めて,国立国府台病院に配置されました。以来,その数を増やしながら,精神科医療機関を中心として,医療・保健・福祉領域で活躍するようになります。1997年の精神保健福祉士法の制定を受けて,国家資格としての精神保健福祉士が誕生します。いまや,精神保健福祉士は,社会福祉学を学問的基盤として,狭義の精神保健福祉領域のみならず,様々なフィールドに活躍の場を広げています。その例をいくつか挙げてみましょう。

医療 精神科病院,精神科クリニック,総合病院精神科など
教育 スクールソーシャルワーカー
福祉 小規模作業所,地域活動支援センター,福祉ホーム,グループホーム ケアホーム,就労移行支援事業,就労継続支援事業,自立訓練事業,社会福祉協議会など
大学・研究所 大学,短期大学,専門学校,研究所,大学学生相談室など
司法 保護観察所,矯正施設など
産業 企業内メンタルヘルス部門,外部EAP機関,障害者就労支援センター,ハローワークなど
行政 自治体,保健所,福祉事務所,精神保健福祉センターなど
開業 独立開業型の精神保健福祉士事務所

日本精神保健福祉士協会の統計によると,わが国の精神保健福祉士登録者数は51,868人とされています(2011年5月31日現在)。同協会による「精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書」(2009年3月)によると,医療機関に所属する精神保健福祉士が59.4%ともっとも多く,次いで障害児・障害者関連の福祉施設等が22.0%となっています。最新のデータが公表される頃には,EAP(従業員支援プログラム)やスクールソーシャルワークに携わる精神保健福祉士の割合も増えているかもしれません。

2. 精神保健福祉士の仕事風景

Case1:精神科病院の医療福祉相談室に勤務する精神保健福祉士の場合
Aさん(30代 男性)

 外来患者と入院患者(個人担当制)に対応します。勤務時間は朝8時30分から17時30分まで。週休二日制ですが,業務の状況に応じて,相談室内でシフト制をとっています。外来業務では初診患者さんのインテーク面接,外来通院患者さんからの相談対応,他機関との連絡調整が中心となります。入院関連業務は,入院患者さんからの相談対応,家族や他機関との連絡調整,SST(社会技能訓練),ARP(アルコールリハビリテーションプログラム),カンファレンスなど多岐にわたります。そのほかにもケース記録,入院届や自立支援法関係書類の整理など,いわゆる専門職としての業務以外のものも少なくありません。基本的に残業はほとんどありませんが,患者さんのお話にじっくりと向き合うことを大切にする仕事柄,帰宅が遅くなってしまうこともあります。
 Aさんによると,「医師をはじめたくさんの医療職とチームを組んで仕事をしていると,精神保健福祉士特有の“生活者の視点”を忘れてしまいがち。チームと歩調をあわせながらも,福祉職としてのアイデンティティをしっかりと持ち,“患者さんとともに”という姿勢を大切にしています」とのことです。医療機関における精神保健福祉士には,医療と福祉の両方をうまく機能させるためのバランス感覚が求められそうです。

年間スケジュール

Case 2:地域活動支援センターに勤務する精神保健福祉士の場合
Bさん(20代 女性)

 地域で生活する障害者の日中活動をサポートし,相談援助にあたります。勤務する地域活動支援センターは市町村から委託を受けたI型の施設です。Bさんは,相談支援専門員として,電話/来所による相談に対応しています。利用者の希望があれば,訪問相談や,各種手続きの同行なども行います。勤務は週休二日のシフト制で,夜間の電話対応のために遅出勤務や,土日の行事のために休日勤務をするときもあります。また,月に数回,市から委託を受けた,障害者総合相談窓口の相談業務にもあたっています。
 クライエントから寄せられる相談は,精神科医療機関の選び方から,人間関係の悩み,各種制度の利用方法,余暇の過ごし方や夕飯の献立に至るまで,実に多様です。これらに柔軟に対応するスキルが求められます。また,業務は相談援助にとどまりません。センターでは季節の行事や週に一度の茶話会やPC教室を開催しており,それらの企画・運営も行います。また市の退院促進支援事業の会議にも出席し,情報共有・交換を行います。
 Bさん曰く,「地域活動支援センターの業務は,まさに“連携・協働”の連続です。地域の医療機関,福祉施設,行政とはもちろん,何よりもクライエント本人との連携・協働が大切ではないでしょうか。上から目線で“してあげる”のではなく,クライエントの思いや考えに寄り添い,その人らしく生活していくことができるよう,一緒に取り組む伴走者でありたいと思います」。クライエントの地域生活を支える社会資源として,地域の精神保健福祉士にはたくさんの役割があり,特にネットワークを活用する力が求められるようです。

年間スケジュール

Case 3:就労継続支援B型事業所に勤務する精神保健福祉士の場合
Cさん(20代 女性)

 利用者(メンバーと呼ぶ)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように,就労の機会を提供し,生産活動その他の活動の機会を提供して,知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。Cさんが勤務する事業所では,地域の一般の方が利用できる定食屋さんを運営しています。支援の内容は,利用者の日常生活上の諸問題,すなわち生活問題に対する相談援助から,就労するにあたっての助言・アドバイス,お店として切り盛りしていく方法をメンバーとスタッフで知恵を出し合って考えることなど,多様なものです。
 「医療機関や他の社会復帰施設との違いは,やはりお客様をお迎えして接客するということ,飲食業独特の様々な配慮が必要なことです。だからといって支援者側から一方的にマニュアルを教え込むというのではなく,メンバー個人個人の“こうしたい”,“こうなりたい”を大切にしながら,一緒に考えながら進めていくことを心がけています。就労という大きなテーマを通じてメンバー自身がやりがい・生きがいや達成感を感じながら,自分の生活を自分でコントロールしたり,自分の生活に影響する要因に対して上手に働きかけるスキルを身につけられるよう,ストレングス視点やエンパワメントを意識しながら業務にあたっています。実際のところ,私自身も毎日いろんな経験をして学ばせてもらっています。例えばたくさんのお客さんがお越しになってお店が大繁盛だった日や,大きな目標をメンバーみんなで達成したときなどは,メンバーと労をねぎらいあいながら,本当に充実した時間を過ごしているなぁと感じるとともに,自分自身も成長させて貰っているなと実感します」(Cさんのお話)。
 就労関係の事業所の精神保健福祉士には,温かい心情と冷静な頭脳をもちながら,メンバーとともに一歩ずつ前進して行くようなスタンスが重視されるようです。

年間スケジュール

3. 雇用・勤務形態

雇用形態については,精神保健福祉士協会による「精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書」(2009年3月)のまとめがあります。精神保健福祉士の92.1%は,常勤雇用されています。また,雇用されている精神保健福祉士のうち(常勤・非常勤を問わず),86.5%が「兼務をしていない」と答えています。勤務形態については,「日勤のみ」が82.3%,「日勤と当直勤務」が10.9%,「夜勤を含む交代勤務」が3.4%となっています。以上のことから,精神保健福祉士の働き方としては,常勤がほとんどであること,そして,兼務(いわゆる掛け持ち)は少なく,日勤が主であるということが分かります。

4. 年収

少し古い調査になりますが,精神保健福祉士の年収については,「日本精神保健福祉士協会員に関する業務統計調査報告」(2004年3月)に基礎データがあります。年収300~400万円が28.7%,200~300万円が23.4%を占めています。つまり,精神保健福祉士の50%以上が,年収200~400万円であるとされています。2004年当時の国税庁による調査では,1年を通じて働いた人の平均給与は,454万円でした。これらを比較すると,精神保健福祉士の年収は,日本人の平均年収を下回るものと思われます。ただし,ここに挙げた数字は直接的に比較することができず,現在と調査当時では景気動向も違いますので,あくまで参考程度にされるのがよろしいでしょう。

5. 求人情報の集め方

求職活動の手段や媒体には、大きく分けて以下の5つがあります。

1.インターネットで
近年ではホームページやブログを開設している事業所も多く,素早くタイムリーな情報を得ることができます。希望する事業所のFacebookページやTwitterアカウントをチェックしてみるのもよいでしょう。求人に関するページのみならず,サイト全体の更新頻度やその内容などから,その事業所が大切にしていることや,職場の雰囲気などをうかがい知ることができるでしょう。ホームページから直接応募できる場合もあります。求人情報サイトを定期的にチェックするのも,効率よく情報収集をするために役立つでしょう。
2.知人のつてで
大学生,専門学校生であれば,指導教員や先輩,知り合いなどからインフォーマルなかたちで,求人情報を直接知らせてもらえることがあります。ただし,つてを頼って就職すると,職場の人間関係や退職などについて,公募の場合よりも様々な配慮が必要となります。いずれにせよ,つてを頼るのであれば,就職前も就職後も,人間関係作りやネットワーク作りが大変重要になります。
3.ハローワークで
ハローワークの求人情報はインターネットでも閲覧・検索でき,大変便利です。実際にハローワークの求人に応募する際には,希望する求人の最新の応募状況の確認や,企業への面接日程調整,ハローワークから紹介状を発行してもらう必要がある場合がありますので,注意が必要です。また,ハローワークでは求人情報を得られるだけでなく,就職活動の仕方についてアドバイスをもらうこともできます。公的な機関であるため,情報が信頼できることが何よりの利点でしょう。
4.電話で
インターネット,ハローワーク,求人情報誌のいずれにも求人募集を出していない事業所でも,求人を行っている場合があります。そのような事業所を探し出すには,電話での地道な問い合わせが必要です。その際,先方にとっては唐突な問い合わせであることに十分留意し,くれぐれも丁寧な応対を心がけましょう。「今のところ求人はない」と断られることも多いでしょうが,その場合であっても,見学だけでもお願いできないかと尋ねたり,求人が出た際には連絡が欲しい旨を伝えておくことも,就職活動をする上では大切なスキルとなります。
5.広報誌や新聞で
公的機関の募集は市町村や都道府県の広報誌やホームページで行われることが多いようです。Uターン就職などを希望する場合は,広報誌や地元紙を知人に送ってもらうと良いでしょう。また,広報誌をインターネット上で公開している場合も少なくありませんので,就職を希望する自治体や事業所のホームページをチェックしてみましょう。
6.大学や専門学校のキャリアセンター/就職課に寄せられた公募
医療機関などから養成機関に求人情報が寄せられるケースです。学校と事業所との従来のお付き合いや,就職実績などから,一般的な公募よりも競争率が低く,条件面もよい場合があります。指導教員やキャリアセンター職員に相談の上,検討してみましょう。学校あてに寄せられる公的な求人は,秋ごろに増える傾向があります。

6. ハローワークの利用方法

  • 求人検索のみであれば,カウンセラー・ジャパンでも調べることができますが,失業中の場合など手続きが必要な場合は,お住まいの地域ごとに定められたハローワークへ出向く必要があります。管轄のハローワークはこちらで調べることができます。
  • 開庁時間は、原則的には、平日の8:30~17:15です。平日夜間や土曜日にしか時間がとれない方は、対象となるハローワークをこちらで調べることができます。
  • 雇用保険受給など,手続きによっては離職票や印鑑や写真などを準備する必要があります。ためらわず,事前に電話で問い合わせてみましょう。
  • ハローワークでできること:求人情報検索,職業相談に加えて場所によっては履歴書の書き方や面接の受け方などの講習や若年層や子育て中の母親向けの相談等が行われています。離職時には雇用保険の手続きもこちらで行います。
  • 利用は無料です。
  • 求人情報検索は,カウンセラージャパンで行えます。なお,一部の求人については,窓口での求職申し込み手続きを完了していないと詳細が閲覧できないものがあります。
  • 東日本大震災の被災者の方向けの求人情報もありますので,該当される方はハローワークに問い合わせてみると良いでしょう。

7. 新卒者の就職活動開始時期

  • 大学に在籍中の場合,早い人であれば3年生の冬ごろから就職活動を開始するようです。病院や施設からの求人が本格化するのは毎年夏~秋ごろですが,これを待たずに積極的に病院見学やボランティアに参加している人もいます。所属する大学の就職課やキャリアセンターは昨年までの動向を把握しているでしょうから,これらの担当者とよく相談して計画的に行動しましょう。
  • 養成校(専門学校等)に在籍中の場合,修業年限によって就職活動開始時期が異なってくるので注意が必要です。
  • 短期養成校の場合,多くが1年未満の修業年限となっていますので,日々の学習,実習,卒業認定,国家試験など,多くのことを短期間にこなさなければなりません。ほとんどの場合,実習は夏~秋にかけて実施されます。事業所からの求人は,この夏~秋ごろからが本格的なシーズンのようですから,就職活動にまとまった時間がとれるのは,実習開始前である春~夏にかけて,実習後~1月末の国家試験まで,あるいは国家試験後~春までとなります。いずれにせよ,早めに計画的に動きましょう。
  • 一般養成校の場合,修業年限は,1年~1年9ヶ月程度となっています。修業年限が1年の場合は,就職活動の開始時期は上記の短期養成校の場合に準ずると考えてよいでしょう。修業年限に余裕がある場合は,1年目の夏ごろから精神保健福祉領域のボランティアやアルバイトをはじめることで,実際の現場に慣れ親しむことをお勧めします。2年目の秋ごろには就職先が決定していると,国家試験にも腰を据えて臨めそうですね。
  • 公務員の求人は,多くが夏ごろから募集要項が発表されます。他の事業所よりも早めとなりますので,注意が必要です。
  • 卒業論文/研究の執筆時期や国家試験との兼ね合いもあります。指導教員やキャリアセンター職員とよく話し合い,就職活動は計画的に行動しましょう。

8. 初めての施設見学

採用面接前に「一度見学にお越しください」との案内を受けることも少なくありません。施設見学は採用する側,そしてあなたにとっても,事前にお互いのことを知る上で大変重要なものです。なにより仕事内容や職場環境を実際に目にすることが出きる貴重な機会ですので,遠方に住んでいるとしても,都合がつくかぎり積極的に見学に出向くようにしましょう。

初めての施設見学にあたり,まずは身だしなみを整えてください。もっとも,社会人を一度も経験していない学生の場合,「就職活動にふさわしい格好で」といわれても,いったいどのような服装を選べばよいのか戸惑うこともあるでしょう。せっかくの施設見学が面接に不利になることのないよう,選考は施設見学の時点から始まっているものと考えて,十分に配慮したいものです。

見学先が精神科なのか,介護を要する施設なのか,実際の作業を伴う施設なのかにもよりますが,下のイラストは最も無難な服装の一例として参考にしてください。施設によっては「ジャージできてください」「スーツに準じる格好で」などと指定される場合もあります。心配ならば尋ねてみてもよいでしょう。就職活動は「おしゃれ」や「個性」を発揮する場面ではありません。伺う現場にふさわしい,シンプルで清潔なものを心がけてください。

施設見学のときの服装
 訪問前日,担当者宛てに「明日はよろしくお願いします」と電話を入れることもよいでしょう。当日は,交通機関の遅れなど,何が起こるかわかりません。遅刻することのないよう,十分な余裕を持って出かけましょう。また,施設見学の後には必ずお礼状を送ることも忘れないようにしましょう。

9. 就職に有利なもの

  • 精神保健福祉士は名称独占資格です。精神保健福祉領域においてソーシャルワークを業とするにあたり,必須の資格ではありません。しかしながら,国家資格(国がその資質を担保しているもの)として,「精神保健福祉士」の資格が採用条件に挙げられることは少なくありません。社会福祉士やその他の関連資格を併せ持っていると,さらに有利になるでしょう。
  • 「要普通運転免許」という採用条件もよく見受けられます。アウトリーチ活動にはなくてはならないものとして,求められています。
  • 「実務経験問わず」というものから「実務経験〇年以上」というものまで,さまざまな求人がありますが,具体的には"経験はなくとも柔軟性のある若い人"を求めていたり,"十分に経験のある即戦力"を求めていたりすることがあります。ご自分がその条件に合致するかどうか,興味のある求人情報を見つけたら,求人担当者に積極的に問い合わせてみましょう。

10. 就職活動体験記

case 1
ボランティアがきっかけで→学生時代からボランティアとして出入りしていた地域の作業所から,「来年からうちで正職員としてやってみないか」と声をかけていただいたことが,就職につながりました。
case 2
インターネットで→経験を積むためには日本中どこでも構わないというスタンスで就職活動をしていましたが,なかなか気軽には出向くことのできない遠方の施設の情報を収集するために,インターネットが大いに役立ちました。
case 3
電話帳で→電話帳で就職を希望する地域の精神科クリニックに片っ端から電話をかけました。なかなか良い返事がもらえないことが続きましたが,見事数十件目にして面接の機会を得ました。今ではデイケアスタッフとして働いています。
case 4
先生のつてで→養成校卒業後,先生に勧められて精神科病院に就職。先生から人となりを伝えてもらったことも採用に良い影響があったのかもしれません。立派に一人前になるのが,推薦下さった先生への何よりの恩返しと思い,日々がんばっています。

11. 転職とタイミング

  • 勢いに任せた転職は,給与・待遇や仕事へのモチベーションの維持に影響します。まずは,転職をすることのメリット/デメリット,得るもの/失うものについて,落ち着いて考えてみることをお勧めします。
  • 応募先の採用面接では,現職について質問されます。どのような実践をしてきたのか,何を達成したのか,なぜ転職するのかなど,わかりやすく説明してください。
  • 可能ならば,年度末など比較的異動の多い時期に合わせましょう。去られる事業所側も,採用募集を出しやすい時期です。
  • 可能ならば次の職場を見つけて,なるべく早い時期に職場に退職の旨を伝えます。民法上退職日の2週間前までと定められていますが,就業規則の多くは退職前3ヶ月程度の申し出を推奨しています。精神保健福祉士としての仕事は,ケースの引継ぎなど時間や配慮を多く必要とするものです。転職を決めたら,速やかに上司に伝えましょう。

12. 転職の際の注意点

  • 担当ケースの引継ぎ方法:所属機関によりけりです。サマリーなど文書による引継ぎが求められるのか,後任者の同席の上での引継ぎが求められるのか,上司に相談してみましょう。
  • 情報管理について:情報の持ち出しについては所属機関の規則に従います。退職後に研究発表を予定している場合は,退職までに,クライエントに同意を求めておきましょう。
  • 今後の連絡先について:所属学会などからの自分宛の郵便物が転送されるように,住所変更の手続きを行っておきます。また,同僚などが事務手続きやケースのことなどで問い合わせできるように,新しい連絡先を伝えておきます。
  • 人事・総務担当者と,退職にあたっての諸手続き(雇用保険,年金保険,健康保険,財形貯蓄など)について打ち合わせをします。
  • クライエントへの退職の説明:クライエントに対して,いつ,どのように,退職の予定を伝えるのかについて,上司や同僚によく相談しておきます。離職後のクライエントへの継続的な支援の観点からも,ご自分の都合を優先しすぎないように注意しましょう。

13. 職務経歴書の書き方

  • これまでの所属機関と職名,職位,仕事内容について書くのが一般的です。精神保健福祉士としてのいわゆる本来業務以外にも,所属機関内での委員会活動やQC活動,組織の一員としての地域貢献活動などについて記載してもよいでしょう。
  • 職場によってニーズは違いますが,たとえば医療機関の求人では,どのようなクライエントを担当したのか,精神保健福祉士としてどのような取り組みをどのように行ったのか,といった具体的な情報が求められます。その際,くれぐれも個人が特定されることのないように注意しましょう。
  • すべての実務経験を均等に列挙するだけでなく,応募先に合わせて実務経験の強調点を変えてみることが有効です。



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